金融庁が複数仮想通貨交換業者に行政処分へ

シェアする

金融庁、複数仮想通貨交換業者に行政処分へ

金融庁は、3月7日、複数の仮想通貨交換業者に対し、

業務停止を含めた行政処分を出す方針を固めた。

コインチェックに対しては業務改善命令が出されていましたが、

2度目の業務改善命令が出されるようです。

行政処分となるのは、

改正資金決済法に基づく登録業者2社と登録審査中の複数の「みなし業者」。

ビットステーション

FSHO

に業務停止1ヶ月

テックビューロ

GMOコイン

バイクリメンツ

ミスターエクスチェンジ

に業務改善命令を出しています。

コインチェックの仮想通貨NEM(ネム)流出の

返金はいつされるのでしょう

結構時間たったと思いますが。。。

言うだけ言って返金しないパターンとかはないよね

やはりコインチェックの動向が一番気になります。

仮想通貨市場(2018/03/07)

久しぶりの下落相場になりそうです

ETC下がってきましたね

NEMの下落具合がすごい

仮想通貨 自主規制へ向け、金融庁登録16社が新団体を設立へ

仮想通貨交換業者16社が3月2日、新たな自主規制団体を設立することで合意したと発表した。

セキュリティや広告でルールを定める予定。

新団体の名称はまだ未定

会長にはマネーパートナーズ奥山氏

副会長にはbitFlyer加納氏

仮想通貨を信頼・安心して使える体制を整えるべく自主規制に取り組む」

金融庁の登録を受けた16社

マネーパートナーズ

QUOINE

bitFlyer

ビットバンク

SBI バーチャル・カレンシーズ

GMOコイン

ビットトレード

BTCボックス

ビットポイントジャパン

DMM Bitcoin

ビットアルゴ取引所

エフ・ティ・ティ

BITOCEAN

フィスコ仮想通貨取引所

テックビューロ

Xtheta

以上

「みなし業者」は含まれていません

コインチェックは含まれていません

いずれ「みなし業者」も新団体に加入することになるだろう。と話しています。

これまで

マネーパートナーズなどが加盟する日本仮想通貨事業者協会(JCBA)

https://cryptocurrency-association.org/member/

bitFlyerなどが作る日本ブロックチェーン協会(JBA)

http://jba-web.jp/

この二つの団体がありましたが

今回設立するのはこれとは別に新たな団体となります。

最優先に取り組む自主規制の内容

取り扱う仮想通貨の種類

ICO(新規コイン発行)、

システム障害

入出金のトラブルなどへの対応

他の資産運用はこちら

AD3
AD3

シェアする

フォローする